「カジノを含む統合型リゾートと沖縄観光の未来」 - eturaku.com
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「カジノを含む統合型リゾートと沖縄観光の未来」

統合型リゾート(IR)シンポジウム

2016年12月に IR推進法が可決されました。カジノ法案とも称される IR 推進法は、 カジノ、 MICE などが行われる国際会議場、ホテル、ショッピングモールなどの商業施設、 レストラン、 映画館などが一体となった複合型施設、統合型リゾート(Integrated Resort、IR)を地方自治体の申請に基づいて設けるための特区を指定する法案です。

世界、アジアでもトップクラスの美しい海と自然を楽しめる沖縄は、観光、琉球の伝統文化、美味しい琉球料理、ウェルネス、スパ、エステなど、存分に満喫できる人気の楽園リゾートです。
8月4日、沖縄那覇市市内のホテルにて、沖縄の観光と未来を考える「カジノを含む統合型リゾートと沖縄観光の未来」 基調講演とパネルディスカッションが参加者 約230名、主に沖縄県内の政治、行政、および、経済界地方自治体、業界関係者を対象に開催されました。
「カジノ」は身近じゃない、なんとなく怖い、怪しい、そんなイメージを持ちがちでは?今回はこれからの日本の観光・リゾートと経済をテーマにした当イベントをレポートします。

500.com社 CEO 潘正明

統合型リゾート(IR)シンポジウム 「カジノを含む統合型リゾートと沖縄観光の未来」

統合型リゾート(IR)シンポジウム 「カジノを含む統合型リゾートと沖縄観光の未来」

500.comは2001年に創立された世界をリードするゲーミング会社です。中国初のオンラインくじ購入モデルを開発。2013年アメリカ・ニューヨーク証券取引所(NYSE)上場。(株式コード:WBAI)
2017年、ヨーロッパのゲーミング会社Multi Group と香港上場会社のMelcoLot社を買収し、現在世界135か国、登録ユーザー数6000万人,累積販売高3270億円を超えています。
500.comはシニアエンジニアを含む専門家400名のチーム、AIとクラウドコンピューティングによる運営、セキュリティ(サイトのアクセスやユーザー情報の保護、耐災害)や依存症対策に高い信頼性を保証できるスマートで安全なサービスを提供しています。
米国、 マルタ、 中国(香港、 北京、 深セン)に置き、世界トップクラスのインターネットカジノ企業です。また香港メインボードで上場するマカオのカジノシステム会社を傘下に置いています。
ユーザーのビ ックデータから得る情報解析は、 他のカジノ企業では例の少ない依存症対策に反映されています。

依然強いアジアの経済成長の勢いを取り込む

2014年に200万人だった日本における訪日中国人観光客の数は、年々増え続けています。
2015年には500万人、2016年には640万人を達成し、今年の2017年、800万人が予想されています。

IRへの投資を検討するにあたって日本を選ぶ理由として、自身のプライベートを含め、日本に旅行する友人は必ず日本を好きになり、1度だけでなく2度、3度とほとんどリピーターになるほどで、日本には潜在的な魅力が豊富にあると考えています。
むしろその魅力を日本人のみなさん自身が理解できていない部分もあるのではないかとも考えています。

また沖縄のポテンシャルのひとつとして、中国本土からの距離的な優位性も挙げられます。中国で最も裕福なエリアの北京、上海、広州、深セン、香港からそれぞれたった3時間で行ける、魅力的なリゾート地が沖縄なのです。
沖縄にIRリゾートができれば、中国本土はもちろん、アジア全域から何百万人もの観光客を引き寄せることができると考えています。

これまでの500.comが培ってきた最先端のゲーミング技術と沖縄の有力な民間企業の力と自治体の方々の協力によって沖縄の経済発展への貢献を実現できると考えています。
IR投資額としては、当初1500億円~3000億円規模を現在、想定しています。初期の段階で莫大な投資をするのではなく、投資回収期間を経ながら継続して追加投資をするスタイルを想定しています。

秋元司 衆議院議員(衆議院内閣委員長、自民党IRPT・常任幹事、超党派IR議連・副幹事長)

akimoto

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昨年2016年に訪日外国人は2400万人、経済効果はすでに4兆円を達成しました。その理由ひとつに為替というよりも、VISAの緩和によって訪日しやすくなったという理由が挙げられます。
日本は観光立国として欠かせない4大要素「気候」、「文化」、「食」、「自然」が全て揃っている、世界でも稀な国です。

2020年の東京オリンピック、パラリンピック、そして2030年までに訪日6000万人達成の目標を掲げ、日本政府は「観光立国」達成の施策のひとつとして、IR(カジノ総合型リゾート)の推進を進めています。
その大きな目標達成のためには、爆買いに代表される中国や韓国などのアジアのお客様だけではなく、まだ圧倒的に比率の少ない欧米の訪日客数を増やす必要があります。
そのためには旅行慣れして目の肥えている欧米の訪日客、とりわけ1客の客単価が大きい富裕層に魅力を感じていただけるディスティネーション、高額な費用を費やしても訪れたいというリゾート(=高級型施設)が必要だといわれています。
しかし現在の日本には不足しており、それがIRである、と考えています。

地方経済の有望な切り札に

IRカジノ総合型リゾートを推進する最大の理由は、日本の地方経済の振興です。その収益は、税収だけでなく、観光立国の実現に欠かせない日本固有の伝統文化や文化遺産の維持などに還元することができます。

日本では長引く経済成長の停滞、少子高齢化や東京など大都市一極集中型の経済により、日本の地方経済はダメージを受けています。仕事を求めて人口は都市部に流出し、商店街はシャッターストリートへ姿を変えています。
しかし、小規模のIR施設の建設で、1千億円単位の投資、外業後は1000~6000万人(/1施設)の雇用が生まれ、世界中からIRリゾートを楽しむための観光客がやってきます。税収も増えます。しかもIR建設にあたり、地方自治体の経済的負担はほとんどありません。
IR構想は、日本の地方経済を活性化させる可能性を多く秘めている施策なのです。

税収としての海外の事例をご紹介します。
世界のカジノ総合型リゾートの事例として、たとえばマカオは3兆2億円(税収35%,カジノのみの収益約1兆1000億円)の市場規模があります。
この中でも、VIPといわれる超富裕層からの収益に対し、マス・マーケット(観光客)による収益比率が2013年28%だったものが2016年に34%と年々上昇しており、政府の予想を大きく超えて成長を続けています。
シンガポールのマリナ・ベイ・サンズはゲーミングエリア1万5000平米のカジノですが、対GDP比で1.3% 120億ドル(カジノのみ40億ドル)、アメリカのラスベガスは1兆円(税収30%)の市場規模があります。

「カジノ」というと依存症や、社会的・教育的に良くない、マネーロンダリングの問題などのネガティブなイメージを持ちやすいと思います。日本ではカジノ=ギャンブル、という受け止め方をする人が多いですが、ギャンブルはカジノのほんの一部にすぎません。
海外のIR(総合型カジノリゾート)は、カジノに加えて、ホテル、MICE、エンタテイメント、食事、ショッピングモールまで含めた総合的な一体性のある事業体です。
余裕を持った大人が時間を過ごす。そこには一流のショーなどのエンターテイメントもある。カジノに馴染みがない大人でも安心して楽しめるリゾートです。

ラスベガスは現在、非ゲーミング比率による収益が増加しており、これがラスベガスの観光の成長が伸びている理由になっています。また欧米では、ある一定の対価を払うお客様以外の、ルール違反を排除するセキュリティが徹底しています。
また日本のIRでは、日本人に対しては入場料などのハードルを高くするなどの検討もしています。

他に、懸念される反社会的勢力との事例として、ラスベガスでは昔は支配していたマフィアとは現在は完全に縁を切っています。

雇用の面から見てみますと、シンガポールでは1施設で8000人の雇用を実現しています。
日本では、1施設で6000人の雇用を見込める試算もあり、地方経済に大きなインパクトをもたらす可能性を大きく秘めています。

ただし、このIRの実現のためには、日本では民間企業の連合体だけではなく、地方自治体が一緒になり、国に申請を出す必要があります。
具体的に名前の挙がっているエリアとしては、大阪、横浜、長崎、北海道、沖縄など。大阪の夢洲(ゆめしま)は、マリナ・ベイ・サンズの4倍の規模になるという試算もあります。
この8月中には、パブリックコメントにかけて、MICE,滞在型施設,日本の魅力を世界に発信していくため、カジノ規制を作っていきます。

笹川 能孝 (一般社団法人笹川経済支援機構・日本カッシーノフォーラム)

sasagawa

sasagawa

日本の誇りをもって日本の収益性の確保を戦略に

IR法案の成立協議により、「IR=カジノ=ギャンブル依存症」の懸念が多く指摘されています、それは従来のマカオやラスベガスなどの大型施設を想定して言われてきていることに要因があります。
しかし、カジノの発祥地であるヨーロッパは違います。そもそも貴族や富裕層などの上流階級が集まる保養地に作られ、紳士淑女の社交的な娯楽として栄えてきたものです。その古い暦歴史から現在でもヨーロッパ各国には中小規模のカジノが多く存在しています。

日本が本当の意味で観光立国の仲間入りをするためには、アジアはもちろん、遠いヨーロッパから観光客として訪日していただくための大きなパラダイムシフトが重要なのです。
それには日本が大事にしている「良き価値観」を多くの外国人の人々に理解していただかなければなりません。その彼らの高い知的欲求を満足させることができるのは、むしろ地方都市に眠る沢山の現有資産なのです。

また、現況下でのカジノ導入には、外部(ラスベガス・マカオ・シンガポール等)も投資家や事業家に委ねる外資依存症になる可能性が高く、日本の主導性や利益性確保に懸念があります。
日本の各地方都市の現有資産を活かして、多額な投資予算を抑えた地域経済への貢献を実現するカジノ事業の導入が求められています。

では、我々のライバルはどこか?といえば、クルージング(カジノ船)。海外のカジノの富裕層顧客を「ハイローラー」と呼んでいますが、ハイローラは全体の客数の5%の比率で存在し、収益の80%以上に貢献しています。彼ら超富裕層を呼び込むためには戦略が必要です。

たとえば、やり方次第では何もない地方都市でも多くのお客様を呼び寄せることができます。そのようなケースとして、イタリアのカジノ・カンピオーネがあります。わずか人口2000人の街に毎年80万人が訪れます。欧州で第2位のGGRを達成しているのはすごいことです。
たとえ東京にはカジノがなくても十分に収益が上げられますが、地方に必要な理由は地方経済の活性化に貢献できるからです。イタリアのカジノで行われる全ての行為は想像よりもはるかに安全であり、貨幣のやりとりや顧客の身元もはっきりしています。

champagne tower

champagne tower


懇親会にて。ドン・ペリニオンのシャンパン・タワー

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「カジノを含む統合型リゾートと沖縄観光の未来」2017年8月4日開催

◆登壇者プロフィール

◆【基調講演】◆
500.com社 CEO 潘正明
秋元司 衆議院議員(衆議院内閣委員長、自民党IRPT・常任幹事、超党派IR議連・副幹事長)

◆【パネルディスカッション】◆

山川典二

山川典二


コーディネーター:山川典二(沖縄県議会議員)
1954 年生まれ、 沖縄県議会議員 青山学院大学卒業、 沖縄国際大学院(修士課程)修了。 1979 年に NHK にアナウンサ ーとして入局し、 報道・芸能・スポーツ番組を担当。 数々の新規事業プロジェクトに 参画した後、 コンチネンタル航空入社。 1997 年に那覇市議に初当選し 5 期務め、 厚生 経済常任委員長、 那覇市監査委員、 那覇港管理組合議会副議長を歴任。 2017 年に沖縄 県議会議員に初当選。

CEO 潘正明

CEO 潘正明


500.com社 CEO 潘正明 (パン・セイメイ)
1999年復旦大学卒、2001年エディンバラ大学(法学修士)、2003年コロンビア大学(法学博士)、米国法律事務所勤務を経て、ドイツ銀行香港支店副総裁に就任、500.com社の米国上場を担当する最高財務責任者(CFO)に就任。現在CEO

程 陽

程 陽


500.com社 シニア顧問 程 陽
武漢大学情報行程修士、 情報システムシニアエンジニア、 米国 Bay Networks 訪問学 者、 カジノ研究学者、 500.com 社シニア顧問。 各国のカジノ政策、 マーケット、 ゲー ミング、 技術、 依存症対策、 法律、 投資に対し豊富な知識と経験を持つ。 グローバル のカジノ業界研究と分析を専門とし、 メディアにて多くの研究論文を発表。

秋元 司

秋元 司


秋元 司 衆議院議員(衆議院内閣委員長)
1971 年生まれ、 衆議院議員 大東文化大学卒、 2004 年に参議院議員に当選、 2007 年防衛大臣政務官就任、 2016 年衆議院内閣委員長就任(IR 法案を審議した担当委員会)。

小濱哲

小濱哲


小濱哲 教授 (横浜商業大学 / 商学部 貿易・観光学科)
元横浜商科大学教授、 元名桜大学大学院国際学部長、 元ゲーミング調査検討委員会委 員、 元沖縄県カジノ・エンターテインメント検討委員会委員長、 元内閣府地方創生シ ティーマネージャー。

笹川 能孝
(一般社団法人笹川経済支援機構・日本カッシーノフォーラム) http://s-jcf.jp/
1968 年東京生まれ、 一般社団法人笹川経済支援機構(日本カッシーノフォーラム) 玉川大学英文学部卒、 全国の市町村にてカジノ誘致などの勉強会、 組織作りを指導し、 日本カッシーノフォーラム等を主催。

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